高速バスを利用した一人旅が人気です。高速バスのよさというのは、バスに乗れば目的地にきちんと着くことができます。電車の旅は、乗換えが必要です。電車の旅では、電車を乗り継いで目的地に行くことが旅の楽しみの一つですが、旅慣れてない人にとってはハードルが高いのです。その点、高速バスのたびは、目的地にすんなりと着くことができます。
最近の夜行バスは自由化が進んで色々なものがありますよね。私は最近、飛行機のような座席に画面が付いていて映画が見られる夜行バスに乗りました。残念ながら、映画を見ていると気分が悪くなりそうだったので、見ませんでした。しかし、オーディオブックを聞ける機能が付いていたので聞きました。おかげで快適な夜行バスの旅となりました。
山元町の斎藤俊夫町長は28日の記者会見で、津波で浸水した国道6号東側の沿岸部約21平方キロ区域で出していた避難指示について、7月から牛橋、花釜地区(1074戸)など約5平方キロ区域を解除すると発表した。今月末に2メートルの仮堤防(全長11キロ)が完成することを受けた措置。
さらに、高瀬、合戦原、中浜など6区域も立ち入り許容区域にする方針を示した。
また、津波で浸水した浅生原、山寺区域の一部については、無秩序な建築を防止するため、建築基準特例法に基づき、新築・増築などの建築制限を行うことも決めた。【豊田英夫】
6月29日朝刊
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仙台市は、東日本大震災で避難所に食料やガソリンなどを提供した町内会に対し、実費を負担する方針を固めた。震災で物流が滞る中、一時、10万人を超した避難者の生命を守った役割を考慮した。市によると全国で初の試みで、7月上旬にも実費の返還を求める申請を受け付ける。
申請できるのは、公設・私設問わず市内の避難所で支援物資を提供した町内会。個人は対象にしない。提供した物資の代金を全額負担する方向で調整しており、総額数千万円となる見込み。領収書がなくても、提供を受けた避難者から確認が取れれば認める予定だ。
仙台市は約19万人分の1日の食料を備蓄していたが、足りなかった。市民局は「被災者支援では地域に助けられたので、負担に報いたい」と説明している。【平元英治】
6月29日朝刊
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東日本大震災からの復興にあたっては、地域資源の最大活用による持続的な経済成長と、防災の強化に焦点をあてて取り組みたい。
気仙沼市は港町。マグロ、カツオ、サンマは全国でも有数の漁獲高を誇る。高台移転は水産業に負担をかけないように進めたい。例えば、かまぼこなどの水産加工品の工場は高台に移転してもいいが、魚市場や出荷拠点などは魚の鮮度を保った状態で出荷するため海沿いに設ける必要がある。そのためにも、地盤沈下した沿岸部のかさ上げを進めていきたい。
しかし、住宅は高台に移転すべきだ。今回の震災は明るいうちに発生した。気仙沼市では約1400人が犠牲になったが、もし深夜に起きていたら死者数は今回の10倍になっていたと思う。停電のため視界が悪く、避難時には大混乱が起きただろう。
防災に強い市をつくることが必須だ。再び津波が発生した時には、高台に避難することを徹底する。車での避難の在り方も検討したい。震災時、避難しようとした車で大渋滞が起こってしまった。
復興に向けた財源確保のために増税をすることは反対。「復興債」を発行すべきだ。「復興債」を皆に買ってもらい、復興のための負担を全体で分かち合うような仕組みを国に作ってほしい。国や県には「二重ローン」回避への支援や公営住宅の整備など迅速な震災対応を期待しているが、実現不可能に近い政策を定めてしまわないように、財源も考慮して進めてほしい。
気仙沼市は津波で甚大な被害を受けたが、水産漁業として海から恩恵を受けている。自然と調和した街づくりが復興のイメージ像だ。【聞き手・三村泰揮】
6月29日朝刊
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東京電力福島第1原発事故を受け、大崎市は28日、市内の幼保育園、小中学校、児童館、児童公園など約120カ所で22〜27日に行った大気中の放射線量測定値をホームページで公表した。放射線量は毎時0・30〜0・07マイクロシーベルトで、国が発表した屋外活動の制限基準の毎時3・8マイクロシーベルトを下回った。今後は測定ポイントを絞り2週間に1回測定し、公表する。
一方、同市は27日から1日1回、市役所本庁舎2カ所と6総合支所で大気中の放射線量の定点測定を始め、測定値を28日に公表した。線量は0・14〜0・06マイクロシーベルト。
また、同市師山下水浄化センターの汚泥から基準値を上回る濃度の放射性セシウムが24日検出され、同市はセメント業者への汚泥搬出を中止している。師山での検出濃度は1キロ当たり250ベクレル。セメントへの汚泥利用の国基準値は同100ベクレル以下。【小原博人】
6月29日朝刊
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