カードローンは限度額が情報のクレジットカードなどとは違い、何百万円という大きな金額となっている。そのためカードローンの会員契約をするに当たり所得証明書が必要となるなど、ここでも通常とは少し違う契約となる。しかし会員数を増やすために限度額を大幅に下げ、所得証明書などの用意を不要とする企業も出てきた。これによって益々、カードローンの利用者が増えていくのだろうか。クレジットカードのキャッシング枠で十分な気がしないでもないが。
ゴールドカードと言えば、お金持ちの象徴です。販売員をしているうちの奥さんは、ときどきこのゴールドカードにお目見えしています。お金持ちらしい装いの人が多く、たくさん買ってくれるのでふつうはうれしいのですが、過去になんどかそのカードが使用不能だったことも。いわゆるブラックリストに載っていて、カード会社が使用を止めている場合、本人に伝えるときはちょっと緊張するそう。そそくさと逃げ帰る人もいて、お金持ちにも苦労があるんだねと話してくれました。
陸上交通庁(LTA)が発表した3月の新規自動車登録台数は、前年同月比41.4%減の2,633台となった。減少幅は2カ月連続で改善しているものの、依然として大幅なマイナスが続いている。上位10位ではドイツ2社を除きすべて減少。ドイツ・メーカーは2カ月連続首位を獲得した。トヨタは昨年9〜10月以来初めて2カ月連続2位にとどまっている。前月比では全体の登録台数は55.3%増となり、同34.0%減と落ち込んだ2月からは回復した。
トヨタは41.9%減の434台で前月同様2位。ただ減少幅は前月の66.4%から拡大した。2カ月連続2位となったのは、メルセデス・ベンツが連続首位となった昨年9〜10月以来6カ月ぶり。
ドイツ勢はBMWが前年同月比52.1%増の496台で、2カ月連続で首位となった。伸び幅は前月の29.6%減からプラスに転じた。3位のフォルクスワーゲンも同様にプラス転換となり、10.6%増の291台と2桁成長を示した。
上位15位でこのほか前年同月から増加したのは12位の独ポルシェ(29.5%増の42台)、13位の英ジャガー(2倍の42台)、14位のミニ(36.7%増の41台)の計5メーカーにとどまった。また特に伸びが顕著だったのは21位のランドローバーで、前年同月から4倍の16台。
トヨタ以外も日系メーカーは前月に続いて軒並み大幅減を示した。ホンダは75.5%減の103台で、順位は前月の9位から7位に上昇。日産は64.0%減の89台で1ランクダウンの8位となった。トヨタを含めた3社は前月比では53〜119%増加している。14位のマツダは前年同月比83.3%減の41台で4ランク低下し、前月比でも2台減少している。
韓国勢2社も大幅マイナスが続いたものの、下げ幅は縮小した。現代は前年同月比51.7%減(前月は87.0%減)の138台で、前月の13位から5位に飛躍。起亜は74.7%減(前月81.8%減)の85台。順位は3ランク下げて9位となった。
■環境車は0.9%増
乗用車の総登録台数のうち、環境適合車は3月末時点で6,140台となり、前月比で0.9%増加した。環境適合車には、ハイブリッド車や圧縮天然ガス(CNG)をベースに2種類の燃料を利用できるバイフューエル、CNG車、電気自動車が含まれる。
総登録台数59万1,497台に占める比率は前月から横ばいの1.0%。ハイブリッド車は前月から52台増えて3,431台。CNGとガソリンの併用車は2台増の2,707台。電気自動車は2台で前月から変わらず。
韓国能率協会コンサルティング(KMAC)が実施した韓国企業のブランドパワー(K-BPI)調査によると、66ブランドが10年以上連続でトップブランドの地位を維持していることが分かった。日系企業では新栄ワコールと韓国ヤクルト(以上、13年連続)、リンナイコリア(12年連続)、CJライオン(10年連続)の4社がトップブランドとなった。世界的な金融危機を乗り越えて、韓国市場でトップの座を守ってきたブランドに迫る。
毎日経済新聞によると、K-BPIは、消費者の認知度とブランドロイヤルティーが、70%と30%の割合でブランド価値を評価するものだ。13回目となる今年は、196部門の中からトップブランドが選ばれた。
10年以上連続でトップブランドの地位を維持している66のブランドを業種別でみると、消費財が32ブランド、耐久財が15ブランド、サービス財が19ブランドとなった。KMACはトップブランドの特徴として、◇持続的な研究開発(R&D)を通して、新規商品を提供し続けた◇全社的な努力でブランドを育て上げ、他社の追随を許さない地位を確立した◇ソーシャルメディアや社会貢献などさまざまなマーケティング活動を展開し、顧客との接点や露出を増やした――の3点を挙げた。
■顧客満足度を高めたリンナイ
リンナイコリアは「新生活文化創造企業」という経営理念の下、確固たるブランド力で製品やサービス、マーケティング面で持続的なブランド戦略を展開してきた。06年にはガスレンジの累積販売台数が2,000万台を突破している。同社は業界で唯一、全国33カ所に本社直営のアフターサービス・センターを運営するなど顧客満足度の向上に力を入れている。96年には、業界初となるコールセンターを設置し、顧客別の製品購入相談も行っている。
また、韓国国内最高の熱効率をほこるシールドバーナーで二酸化炭素(CO2)の発生量を削減した「エコレンジ」など消費者の利便性や経済性、安全性を高める製品を持続的に提供してきた。マーケティング面では、新規のみならず既存の顧客との長期的な関係構築を目的とする「R TO R(リンナイ トゥ リンナイ)キャンペーン」を展開する一方、収益の一部を慈善団体に寄付するなどの社会活動にも力を入れている。
■ブランド向上への投資が大切
ブランド価値向上の要因として、投資を挙げる企業もある。
CJライオンは、91年に衣料用洗剤「ビート」シリーズの発売を開始し、KMACによる日用品顧客満足度調査において、14年連続で1位を達成しているブランドに育て上げた。同社関係は成功の秘訣(ひけつ)についてNNAの取材に対し、「ライフスタイルの変化に伴う主婦の洗濯ニーズの変化を徹底的に調査し、商品開発に反映させた」と話している。その結果、洗浄力と安全性が高まり、主婦層の製品に対する信頼感が高まったという。同関係者は「当社ほど調査活動に投資している企業はないだろう」と自信をみせた。
そのほか、女性用下着専門メーカーの新栄ワコールは男性用下着市場へ、発酵乳市場でシェア42%をほこる韓国ヤクルトも健康機能食品市場へ、それぞれ参入し新商品の開発に力を入れてきた。
KMACマーケティングチームの金ミョンホン本部長は「ブランドを確立するには、消費者の信頼を勝ち取りつつ新鮮さを維持する一方、持続的な投資を通じてブランド価値を高める努力をしなければならない」と説明した。